中小企業金融円滑化法 （ちゅうしょうきぎょうきんゆうえんかつかほう）
リーマンショック後に中小企業の資金繰りを守るため、金融機関に返済条件の変更（返済猶予・元金据置・期間延長など）へ柔軟に対応することを求めた
時限立法です。
正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」で、2009年に施行され延長を経て2013年3月31日に終了しました。
終了後も金融庁は同趣旨の支援策を継続しています。M&Aでは再生局面のリスケ前提や資金計画の確認に直結するため、理解が欠かせません。
